離婚公正証書を紛失したら？正本・謄本の再交付と必要書類・費用

離婚時に受け取った公正証書が、引っ越しや書類整理の後に見つからない。養育費の支払期限を確認したいのに、手元には写真しか残っていない。このような場合でも、自分が保管していた書類を失くしただけで、離婚時の合意が当然に無効になるわけではありません。

まず確認するのは、作成した公証役場と、必要なものが「正本」「謄本」「執行文付きの正本」のどれなのかです。一般に再発行と呼ばれますが、手続としては公正証書の正本・謄本の交付を請求します。この記事では、すでに完成した離婚公正証書を紛失した方に向けて、再取得の準備と注意点を整理します。

離婚公正証書は紛失しても再交付を請求できる

手元の正本・謄本と、保管される原本を区別する

公正証書を作成した際に当事者が受け取るものと、公証人側で保管する原本は別です。自宅の書類が見つからなくても、保管されている原本に基づいて正本・謄本を取得できる場合があります。自分で作ったコピーを「原本」と呼んでいたケースもあるため、残っている写真や表紙の表示を確認してください。

日本公証人連合会の「公正証書正本を紛失した場合」の案内では、作成した公証役場に正本の交付を請求でき、窓口のほか郵便での取得も可能とされています。元配偶者が持っている書類を返してもらえなくても、自分の請求資格に基づいて取得の相談ができます。

何を取り直すかは使用目的で決める

書類・記録の種類	主な位置付け	紛失時の確認
公正証書の原本	公証人側で保管する元の記録	当事者の手元の書類とは区別する
正本	原本に基づいて公証人が交付する書類	強制執行に使う場合は執行文等も確認する
謄本	原本の内容を証明する写し	内容確認や提出先の指定に応じて請求する
自分で作ったコピー・写真	手元で保存した参考用の控え	正式な正本・謄本の代用になるとは限らない

単に支払額や振込日を確認したい場合と、公正証書を債務名義として差押えを申し立てたい場合では、求める書類が異なります。提出先があるときは「公正証書を取り直す」だけでなく、必要な種類、部数、提出方法を先に確認すると取り直しを減らせます。

請求先は作成した公証役場から確認する

転居後も、まず作成当時の役場へ連絡する

大阪市に住んでいたときに作成し、現在は生駒市や奈良市に転居している場合でも、最初の確認先は作成した公証役場です。現在の住所に近い役場へ行けば同じ書類が必ず受け取れる、と決めつけず、原本の保管先と請求方法を確かめます。

公証人が退職している場合も、担当者個人を探し続けるのではなく、当該役場へ問い合わせてください。役場の移転や名称変更が疑われるときは、日本公証人連合会の公証役場一覧などで現在の窓口を確認します。古いメールに書かれた連絡先へ個人情報を送る前にも、この確認が役立ちます。

役場名や証書番号が分からないときに探す資料

表紙の写真、公証人とのメール、予約の記録、手数料の計算書、作成を依頼した専門家との連絡などを探します。証書番号が分からなくても、作成年、当事者双方の作成当時の氏名、離婚給付に関する契約だったことが、問い合わせの手掛かりになります。

ただし、氏名だけを伝えれば全国の離婚公正証書が即時に検索できるとは限りません。どこで作成したか不明な場合は、残っている記録から候補を絞り、確認できた情報と推測を分けて伝えます。相手と連絡を取ることに不安がある方は、手元の記録と作成時の依頼先から確認を始めましょう。

再交付の必要書類は本人確認と氏名・住所のつながりが中心

郵送請求では本人確認の方法を先に選ぶ

日本公証人連合会の正本紛失の案内では、郵送による請求について、請求書、本人確認資料、指定された方法による返送の準備が示されています。本人確認には顔写真付き身分証の写しを用いる方法や、実印・印鑑登録証明書による方法があります。

同案内では、実印と印鑑登録証明書を使う場合を除き、公証人がテレビ電話で本人と面談して確認するとされています。身分証のコピーを送れば、それだけで必ず完了するとは限りません。利用できる確認方法と日時を、公証役場に事前に相談してください。

準備するもの	確認事項
正本・謄本の交付請求書	必要な種類、部数、証書の特定事項を記載する
本人確認資料	顔写真付き身分証の写し等、役場が指定する方法に合わせる
実印・印鑑登録証明書	この方法を利用する場合は、発行後3か月以内の証明書などの条件を確認する
氏名・住所の変更を示す資料	戸籍、住民票など、作成当時からのつながりが分かる資料を相談する
返送の準備	返送先、対面で受け取る方法、郵便料金を確認する
代理人を利用する場合の資料	委任状と双方の本人確認資料等について別途確認する

離婚後の改姓・再婚・転居がある場合

公正証書には婚姻中の氏名や以前の住所が記載されていることがあります。現在の身分証と一致しないからといって、直ちに再交付できないということではありません。誰が請求しているのか確認できるように、氏名や住所が変わった経緯を伝え、必要な資料をそろえます。

取得する証明書を自己判断で増やす前に、「婚姻中の氏から離婚で復氏した」「作成後に2回転居した」などの事情を説明してください。住所の履歴が必要なのか、氏名の変更だけを確認するのかで資料が違うためです。特に返送先は、本人確認資料に記載された住所との一致が求められる案内があります。

配偶者からの暴力等により現在の住所を知られたくない事情があるときは、書類を送る前に公証役場へ伝えます。本人確認用に提出する情報と、相手に送達・通知される書類に記載される情報を区別して確認します。住所等の情報の扱いは手続によって異なるため、相手に伝わる範囲を事前に確認することが大切です。

窓口・郵送・電子データでの取得を確認する

窓口で受け取る場合も事前連絡をする

窓口へ行く場合は、対象の証書を確認できるか、必要書類がそろっているか、受取希望日に対応できるかを先に確かめます。証書番号が不明、改姓や転居が複数ある、執行文も必要といった事情があれば、来所当日だけで完結しない可能性があります。

再交付について全国共通の「必ず即日」「必ず何営業日」という日数を想定せず、提出期限があるときはその日付も伝えましょう。行政上の申請などに使用する場合、提出先に必要な証書の種類を確認してから来所すると、謄本を取得した後に正本を求められる行き違いを防げます。

郵送は請求・本人確認・支払い・返送を一組で考える

郵送を希望する方は、役場の案内に従って請求書類を送り、必要な本人確認を受け、指定方法で手数料を支払います。返送用の封筒等だけ送って終わりではなく、記載漏れや住所の不一致がないかまで確認してください。

送付前に請求書の控えを残し、何を何通依頼したか分かるようにしておくと、受取後の確認がしやすくなります。公証役場から届いたら、当事者、証書番号、全ページの有無、希望した正本・謄本の別を確認します。新たな書類を受け取ったことだけで、別途必要な送達や執行文の手続まで完了したとは判断しません。

2025年からの電子公正証書も、受取方法を確かめる

日本公証人連合会の公正証書作成手続のデジタル化に関する案内のとおり、2025年10月から電子化が進められています。電子的に保管される公正証書では、交付される記録や受取方法も確認事項になります。

公証人から正式に提供された電子データと、自分で紙を撮影・スキャンしたデータは同じではありません。また、電子公正証書について紙の交付を受けていた可能性もあります。作成時期だけで形式を決めつけず、「当時何を受け取ったか」「今回どの手続に使うか」を役場へ伝えてください。

再交付の費用は紙・電子・追加手続で変わる

2026年10月確認時点の日本公証人連合会の正本・謄本等の手数料案内では、公正証書に関する交付手数料は次のとおりです。契約内容を改めて作る手数料と、既存の公正証書を再取得する手数料を区別します。

手続・費用	案内されている金額・確認点
公正証書の正本・謄本の紙での交付	1枚につき300円
公正証書の正本・謄本の電磁的記録での交付	1件につき2,500円
通常の執行文付与	2,000円
紛失等による執行文の再度付与	4,000円（通常2,000円に2,000円を加算）
送達証明	300円。必要性と送達の状況を確認する
郵送料・証明書取得費用等	利用方法や必要資料に応じて別途発生する

紛失等による執行文の再度付与については、公証人手数料令第38条に加算の定めがあります。正本・謄本の交付費用と執行文の費用は別のため、必要な手続をまとめて確認してください。

例えば、交付対象が5枚の紙の謄本1通なら、その交付手数料部分は300円×5枚で1,500円です。これは計算の例であり、郵送費用や追加手続を含んだ総額ではありません。実際に計算する枚数、通数、適用される扱いは役場に確認してください。

専門家に資料整理や書類作成を依頼する場合の報酬は、公証役場の手数料とは別です。依頼内容と対応範囲によって異なるため、再交付そのもの、変更合意書の作成、未払いに関する紛争対応を一つの料金だと考えず、対象業務を確認します。

執行文付きの正本を紛失した場合は別の確認が必要

正本の再交付と執行文の再付与は別の手続

養育費や慰謝料の未払いがあるときは、書類が見つからない問題と、どの手続で支払いを求めるかという問題を分けます。公正証書を債務名義として強制執行をする場合は、一般に執行文が付いた正本や送達証明書などが必要です。

裁判所の養育費に基づく差押えの案内も、債務名義に基づく強制執行と、養育費についての別の制度による手続を分けて説明しています。「公正証書がある」という事実だけで提出書類を決めず、利用する手続を確認してください。

以前に執行文の付与を受け、その正本を紛失したときは、執行文の再度付与が問題になります。単に同じ書類をコピーする扱いではなく、紛失の経緯などの説明が必要になることがあります。これまで差押えに使ったことがあるか、裁判所や依頼先に預けたままではないかも確認しましょう。

再度付与は民事執行法第28条、債務者への通知は民事執行規則第19条に定めがあります。申請については日本公証人連合会の執行文付与申立ての案内も確認し、再取得した正本に必要な手続が反映されているか、提出前に点検してください。

養育費は2026年の制度も区別して確認する

2026年4月1日以降に発生した養育費については、一定の範囲で先取特権に基づく回収を検討できる制度もあります。裁判所は、その手続で公正証書の正本・謄本や父母間の合意書面などを用いる場合を案内しています。したがって、「謄本しかなければ、どのような差押えも絶対にできない」という一律の説明も正確ではありません。

一方、公正証書を債務名義として強制執行するために必要な正本を、手元のコピーで置き換えられるという意味ではありません。どの期間の何の支払いを求めるのか、既払いがいくらあるのかを整理し、具体的な回収方法は弁護士や裁判所の手続案内で確認しましょう。

再交付で契約内容や支払期限は変更されない

再取得と、養育費などの変更合意は別に考える

正本・謄本を取り直す手続は、保管されている公正証書の内容を改めて取得するものです。「再発行するついでに養育費を増額する」「離婚後の事情に合わせて支払日を変更する」といった内容変更を、一方だけの希望で行う手続ではありません。

作成後に双方で支払額を変更した場合は、最初の公正証書だけで現在の約束を判断しないことも大切です。追加の合意書、変更した公正証書、調停調書などがないか確認し、作成順にそろえます。どの支払義務が現在残っているか争いがある場合は、弁護士による確認が必要です。

再交付の日が新しい契約日になるわけでもありません。書類を取り直しただけで、未払い金の消滅時効や各手続の期限が延びるわけではないため、長期間の未払いがある場合は取得手続と並行して相談先を確保してください。

古い公正証書は保管状況を実際に確認する

作成から長期間が経過した場合でも、年数だけで再取得を諦めないでください。公正証書の保存には法令上の期間と保存を続ける必要がある場合の扱いがあり、書類の種類や保管状況の確認が必要です。「20年を過ぎたら必ず廃棄済み」と言い切ることはできません。

保存期間と、契約上の支払義務がいつまで続くかも別の問題です。再交付できるかは公証役場へ、現在も請求できるかは契約内容と経過を踏まえて確認します。再取得後は、正本等の保管場所と役場名・証書番号の控えを別々に管理すると、次の紛失時にも確認を始めやすくなります。

離婚公正証書の紛失・再交付についてよくある質問

元配偶者の同意がなくても、自分の公正証書を取り直せますか？

当事者本人が既存の正本・謄本を取得する請求は、契約の作り直しとは異なり、元配偶者の合意を取り直す手続ではありません。ただし、請求資格と本人確認は必要です。執行文の再度付与を受ける場合は債務者への通知も行われるため、取得目的を伝えて確認してください。

公証役場へ行かず、郵送だけで取得できますか？

郵送で請求できる案内があります。ただし、選ぶ本人確認方法によってはテレビ電話での面談が必要です。請求書、本人確認資料、返送方法、支払いを含めて公証役場に確認し、郵便を送るだけですべて完了すると決めつけないようにしましょう。

スマートフォンに残っている写真で代用できますか？

内容の確認や証書を特定する手掛かりにはなりますが、公証人が交付した正式な正本・謄本と同じではありません。提出先が求める書類の種類に合わせて取得します。正式に提供された電子公正証書のデータと、自分で撮影した画像も区別してください。

紙の離婚協議書を失くした場合も、公証役場で再発行できますか？

夫婦だけで作成し、公正証書にしていない離婚協議書は、公正証書の再交付の対象にはなりません。契約書の控えや、作成を依頼した先の保管状況を確認してください。公正証書にする前の原案しかない場合も、完成した証書とは区別します。

再交付した後に、古い正本が見つかったらどうしますか？

特に執行文の再度付与を受けている場合は、公証役場や依頼した弁護士にその事実を伝えます。自己判断で両方を別々の手続に使ったり、二重に請求したりしないでください。見つかった書類をどのように管理するか、案内を受けて確認します。

生駒市で離婚後の合意書類を整理したい方へ

離婚公正証書を紛失したときは、作成した役場、必要な書類の種類、執行文の有無を確認するところから始めます。既存の証書を取り直すことと、現在の事情に合わせて合意内容を書面にすることは、それぞれ別の作業です。

大倉行政書士事務所は、奈良県生駒市を拠点に、離婚条件の書面化など、行政書士の業務範囲内での書類作成に関するご相談に対応しています。東大阪市から転居して以前の書類を整理したい場合なども、現在残っている資料とご希望をお知らせください。相手との紛争交渉や差押えの申立てについては、弁護士など適切な専門家への相談が必要です。

参考サイト

• 日本公証人連合会「公正証書正本を紛失した場合」
• 日本公証人連合会「執行文付与申立て」
• 日本公証人連合会「その他確定日付等の手数料」
• 日本公証人連合会「公正証書の作成手続のデジタル化」
• 裁判所「養育費に基づく差押え」
• 裁判所「民事執行規則」
• e-Gov法令検索「民事執行法」
• e-Gov法令検索「公証人手数料令」
• e-Gov法令検索「公証人法施行規則」