遺言執行者が亡くなったら?後任の選任・預り財産・手続きの引継ぎ

遺言執行者が亡くなった場合、その人の相続人が当然に遺言執行者の地位を引き継ぐわけではありません。まず遺言に後任の指定があるか、ほかに遺言執行者がいるか、未了の手続きが何かを確認します。執行者が必要なのに不在となったときは、利害関係人が家庭裁判所へ選任を申し立てる方法があります。
亡くなった執行者が預かっていた通帳、金銭、遺言書、手続き記録は、執行者自身の遺産と区別して保全します。この記事では、後任を確認する順序、裁判所へ相談するときの資料、作業を引き継ぐための一覧を説明します。
いつ亡くなったかで、最初に確認することが変わる
遺言者より先に指定された人が亡くなった場合と、遺言者の死亡後に執行を始めた人が亡くなった場合を分けます。前者では、遺言者が生存していて意思を示せるなら、遺言の見直しや執行者の指定を検討できます。家族が遺言書へ後任の名前を書き足す方法は取れません。
遺言者もすでに亡くなっている場合は、残された遺言に従って後任の指定等を確認します。執行途中の死亡であれば、それに加えて実施済みの手続きと預り財産の調査が必要です。銀行へ提出したままの書類や、入金後まだ分配していない金銭がないかを確認してください。
| 状況 | 最初の確認 | 注意点 |
|---|---|---|
| 遺言者が生存中 | 本人の意向と遺言の見直し | 家族が指定を書き換えない |
| 執行開始前に指定された人が死亡 | 予備的な指定・他の執行者 | 死亡者の家族が当然に就任しない |
| 執行の途中で死亡 | 後任と、未完了の作業・預り財産 | 個人の遺産と預り財産を分ける |
執行者の死亡によって、遺言全体が無効になるとは限らない
執行者の指定と、財産を誰へ渡すかという遺言の内容は分けて考えます。指定された人が亡くなったことだけを理由に、遺言による財産の指定まで一律に失われると考えないでください。ただし、受取人も亡くなっている場合や条件付きの条項がある場合などは、別の問題が生じます。
まず遺言書の全体を確認し、どの部分が未実行なのかを整理します。内容の効力や受取人の判断に疑問がある場合は、後任の事務を始める前に弁護士へ相談します。
後任の指定と、複数の遺言執行者の有無を確認する
遺言には「指定した人が就任できない場合は別の人を指定する」といった予備的な定めや、第三者へ指定を委託する条項が置かれていることがあります。条項の有無だけでなく、発動する条件、対象となる人、就任の意思確認を行います。遺言に名前があるというだけで、確認をせずその人の名義で手続きを進めないでください。
複数の遺言執行者が指定されている場合は、任務の分担や意思決定方法の指定も確認します。民法第1017条には複数の執行者の任務執行についての規定がありますが、遺言による別段の定めも問題になります。一人が亡くなったときに残る人だけでどこまでできるかは、遺言と業務内容に即して確認します。
自分が親族代表だから、財産を受け取る人だから、以前から書類整理を手伝っていたからという事情だけで、遺言執行者の権限が生じるわけではありません。金融機関等には、後任の立場を証明する資料を示す必要があります。
後任の候補者には、未完了の作業を伝える
後任を検討する人へは、財産の種類、相続人や受取人の人数、現在の進捗、問題となっている事項を伝えます。候補者が事情を知らないまま引き受けると、預り金の照合や過去の連絡の調査から始めなければならない場合があります。
未成年者と破産者は遺言執行者になることができないと民法第1009条が定めています。また、形式上候補になれることと、実際に手続きを遂行できることは別です。遠方での対応、健康状態、利害関係、必要な専門家への依頼を含めて検討します。
後任がいない場合は、家庭裁判所への選任申立てを検討する
民法第1010条は、遺言執行者がいないときや、いなくなったとき、利害関係人の請求により家庭裁判所が選任できると定めています。ただし、どの遺言についても必ず執行者の選任が必要という意味ではありません。残る手続きの内容や、執行者が必要な行為があるかを先に整理してください。
公式の確認先:裁判所:遺言執行者の選任。
裁判所の案内では、相続人、受遺者、債権者等の利害関係人が申立人となり、申立先は遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。候補者の希望を示す場合でも、その人が必ず選任されるという保証はありません。
費用と書類は、提出先の最新案内を確認する
裁判所の案内では、申立てに必要な収入印紙は遺言書1通につき800円で、連絡用の郵便切手等は裁判所ごとの案内を確認します。専門家へ申立ての書類作成や代理を依頼する場合の費用は、これとは別です。当事務所の一般的な資料整理支援に裁判所提出書類の作成・申立代理が含まれると考えず、司法書士や弁護士へ相談してください。
標準的な資料として、遺言者の死亡が分かる戸籍、候補者の住民票または戸籍附票、遺言書の写し等、利害関係を示す資料などが案内されています。前任者の死亡や従前の選任を示す資料についても、今回の事情に即して裁判所へ確認します。以前の検認事件との関係で省略できる資料や、追加提出が必要な資料がある場合があります。
提出前には、遺言書の別紙や添付目録を含めて写しがそろっているかを確認します。審判までの期間を一律には約束できないため、銀行や関係者へ確定していない就任日・完了日を伝えないようにします。
後任が決まるまで、通帳・金銭・記録を保全する
亡くなった執行者の家族は、手元の資料を処分せず、遺言執行のための預り物がないか確認します。本人の通帳や契約書と、執行業務のために預かっていた資料は分けて保管してください。財産の所有者が不明な場合は、すぐに相続財産へ取り込まず、確認事項として残します。
民法第1020条は、任務終了後について第654条等を準用しています。急迫の事情がある場合の必要な処分が問題となることがありますが、これを根拠に、家族が通常の執行や分配を広く続けられると理解しないでください。損害を防ぐために緊急の対応が必要な場面は、弁護士等へ事情を示して相談します。
確認前に行わないこと
- 亡くなった執行者の名義・署名・認証情報を使って手続きを続ける
- 預り金を執行者自身の遺産として分配する
- 受取人の指定を変えたり、独自の割合で送金したりする
- 不要と思い込んで遺言書・領収書・連絡記録を廃棄する
進行中の窓口には、死亡の事実と連絡先を伝える
銀行、証券会社、司法書士、不動産会社など、進行中の手続きを把握できる範囲で一覧にします。前任者が亡くなったことを連絡し、未実行の送金や提出書類、今後必要になる証明資料を確認します。家族が後任に決まったかのように説明せず、現在の立場を正確に伝えてください。
解約金等の入金待ち、契約の決済待ち、郵便物の受取り待ちなど、手続きの途中段階にも注意します。前任者の依頼で既に完了した処理まで、確認なしに取り消したり最初から再申請したりしないようにします。
引継ぎは、財産・書類・未完了作業を対応させる

引継ぎ資料は、財産ごとに「現在どこにあるか」「何が終わったか」「何が残っているか」をまとめると確認しやすくなります。財産目録があっても、作成後に払戻しや分配が行われている場合があるため、目録だけで現在の残高を判断しないでください。
| 引継ぐもの | 照合する資料 | 残す記録 |
|---|---|---|
| 金銭・口座 | 目録、通帳、入出金、送金控え | 残高、未払費用、未分配額 |
| 原本・証明書 | 受領一覧、提出先の案内 | 保管先、提出中、返却予定 |
| 契約・手続き | 申込書、受付票、契約書 | 担当先、期限、次の作業 |
| 連絡・報告 | 通知、回答、報告書の控え | 伝達済みの内容、未回答事項 |
書類を箱ごと渡すだけでは、紛失か未取得かを判断できません。「原本未発見」「銀行へ提出中」「取得していない」など、分からない理由も記載します。推測で一覧を埋めず、後任が確認するための手掛かりを残してください。
金銭は、帳簿の数字と実際の残高を合わせる
前任者が作成した収支表がある場合は、通帳や取引記録、領収書と照合します。帳簿上の残高と実際の金額が違うときは、振込手数料や未記帳の取引などを確認し、それでも不明な差額はそのまま課題として引き継ぎます。説明のつかない数字を帳尻合わせで修正しないでください。
預り金が前任者の個人口座に混在していた場合は、分別や返還の進め方について法的な確認が必要になることがあります。前任者自身の相続手続きとも関係するため、関係者の合意だけで片付けようとせず、弁護士等へ資料を示します。
後任が就任した後に確認する五つのこと
後任は、まず自分の権限を証明する資料をそろえ、関係先へ必要な届出や連絡を行います。前任者が使っていた委任状や届出を、そのまま名義だけ置き換えて使えるとは限りません。金融機関や専門家との契約について、引継ぎ方法を個別に確認してください。
- 遺言全文と後任の資格・権限を確認する
- 相続人や受取人へ必要な通知を行う
- 引継ぎ時点の財産と実施済み処理を照合する
- 期限のある手続きと、判断待ちの事項を分ける
- 今後の窓口、報告方法、書類の返却先を整理する
前任者の記録に不足がある場合でも、直ちに不正と決め付けず、どの資料が欠けているかを確認します。ただし、金銭の所在が不明、無断処分の疑い、関係者間の対立があるときは、通常の引継ぎ事務として処理せず弁護士へ相談します。
税務申告などの期限は、執行者の交代で当然に止まるわけではありません。新任者が引き受けてから期間が数え直されると考えず、相続開始時からの経過を関係者・税理士と確認してください。
引継ぎ支援を依頼するときに伝えること
遺言書、前任者の資料、現在の財産一覧、未完了の作業、期限が分かるものを用意します。資料がそろっていない場合は、何が不足しているかを伝えれば、調査の順序を相談できます。整理が終わるまで相談を先延ばしにするより、期限や入金待ちの有無を早めに知らせることが役立ちます。
当事務所では、指定された方の手続き支援として、争いのない範囲での資料整理、財産目録、通知・報告書等の準備を相談できます。後任として新たに就任すること、家庭裁判所への申立て、紛争処理とは別の業務です。依頼時には、誰が執行者として責任を持ち、どの作業を支援するかを確認します。
費用は、財産の種類、前任者の記録の状況、必要な資料収集等により確認します。登記や税務、争いの対応を別の専門家へ依頼する場合は、その費用も分けて見積りを確認してください。
引継書には、受領した物と未確認事項を分けて記載する
引継書は、後任が前任者のすべての処理を確認済みと認めるための書面ではありません。いつ、誰から、何を受け取り、どの事項が未確認かを残すために作ります。後任の権限を確認したうえで、原本、金銭、鍵などの引渡しを進めてください。
引継書の項目例
引継日/引渡人・受領者/対象となる遺言/書類・物品一覧/金銭の照合結果/提出中の原本/未完了の手続き/未確認事項/今後の連絡先
説明用の仮の例として、通帳と収支表はあるものの、直近の送金控えが見つからない場合は、「送金済み」と確定させず、銀行の取引記録等で確認する事項として記載します。反対に、既に受取人へ渡した原本を、前任者宅で見つからないから紛失したと判断することも避けます。提出先や受領者の記録を先に確認します。
受領した後に不足が分かった場合の連絡方法も決めます。引渡人が資料の意味を分からない場合は、分からないままの状態を記録して差し支えありません。後任が事情を確認するための手掛かりが残ることが重要です。
データは、保管場所と利用権限を確認する
電子メールやオンラインの取引明細に記録が残っている場合もあります。ただし、前任者のパスワードを使って本人としてログインすることを当然の方法にしないでください。サービス提供者が定める死亡後の手続きや、適法に取得できる記録の方法を確認します。
紙へ印刷された明細がある場合は、対象期間と発行元を確認します。途中の月が抜けている、ページの一部しかないといった事情を一覧に残してください。ファイル名だけで内容を推測せず、業務資料と前任者個人の私的な情報を分けて取り扱います。
引継ぎのために複写したデータには、取得日や元の保管場所を記録します。外部へ送る際は、相続人等の個人情報や口座情報が含まれることに配慮し、必要な相手だけへ共有します。依頼した専門家が変わる場合も、旧担当から新担当へ何を渡したかを残してください。
遺言執行者が亡くなったときのよくある質問
亡くなった執行者の配偶者がそのまま引き継げますか?
配偶者や相続人であることだけで執行者の地位を引き継ぐわけではありません。遺言の後任指定や家庭裁判所の選任など、権限の根拠を確認します。
相続人全員で後任を決めればよいですか?
家族間で候補者を話し合うことと、遺言執行者としての資格を得ることは別です。遺言の指定等を確認し、必要に応じて家庭裁判所への選任申立てを検討します。
執行者が亡くなったら、手続きを全部やり直しますか?
実施済みの手続きを確認し、完了しているものと残るものを分けます。死亡だけを理由に一律にやり直すのではなく、各窓口へ引継ぎ方法を確認してください。
預り金の保管先が分からない場合はどうしますか?
目録、入出金記録、領収書、送金控えなどを保全し、前任者の個人財産と区別して調べます。所在不明や混在が解消しない場合は、弁護士等への相談が必要です。
後任が決まるまで、何もしてはいけませんか?
資料の保全、事実の連絡、期限の把握などは必要です。緊急の財産保全が問題となる場合は専門家へ相談し、後任の権限を持たないまま通常の分配や処分を進めないようにします。
遺言執行の資料整理・書類準備を相談するには
一人で準備を進めにくい場合は、必要な作業を整理して、任せる部分とご本人が対応する部分を決めます。大倉行政書士事務所では、遺言執行者に指定された方の、争いのない範囲での資料整理や財産目録、通知・報告書等の準備を支援します。ご本人が執行者の立場を維持する支援と、専門家が新たに執行者へ就任することは別です。
初回相談は無料です。部分的な支援の費用は、資料の量、相続人・財産の状況、依頼する作業を確認して見積ります。証明書等の実費や、他の専門家へ依頼する登記・税務・紛争対応の費用は分けて確認してください。遺言書と手元の資料、未完了の作業が分かるメモがあると、相談の範囲を整理しやすくなります。
対応範囲と相談方法は、遺言執行者に指定された方の手続き支援をご確認ください。
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法令・公式案内の確認日:2026年11月6日〜7日。