遺言執行者が複数いるとき｜二人での決め方・役割分担・銀行手続き

遺言執行者が複数いる場合、任務の執行は原則として執行者の過半数で決めます。二人なら通常は二人とも賛成する必要があります。ただし、遺言書に別の定めがあればその内容に従い、保存行為には各執行者が単独でできる例外があります。

家族や知人と一緒に指定された方は、まず遺言書の指定内容と、誰が就任しているかを確認しましょう。そのうえで、決める事項、実際に書類を準備する担当、銀行や相続人への連絡窓口を分けると進めやすくなります。この記事では、複数人での意思決定と役割分担、手続きが止まったときの対応を説明します。

遺言執行者が複数いるとき、誰が決める？

民法第1006条・第1017条は、遺言で複数の遺言執行者を指定できることと、その任務の執行を原則として過半数で決めることを定めています。「人数が多い方の意見」というだけでなく、全体の半数を超えていることが必要です。

執行者の人数	原則として必要な賛成人数	間違えやすい点
二人	二人	一人の賛成は半数であり、過半数ではない
三人	二人以上	一人が連絡に応じなくても、人数から当然に除外しない
四人	三人以上	二対二では過半数に達していない

この表は、遺言に別段の定めがなく、各人が就任している場合の一般的な数え方です。指定された人の一部が辞退した、亡くなった、就任の意思が確認できないといった事情があれば、単に名前の数を数える前に、現在の執行者と権限を確認する必要があります。

相続分や年齢で票の重さが変わるわけではない

この過半数は、相続人の人数や遺産の取得割合で計算するものではありません。長男だから決定権がある、多くの財産を受け取るから一人で決められる、ともいえません。遺言執行者として誰が任務を行っているかを基準にします。

また、執行者の多数決によって、遺言に書かれた受取人や取得割合を自由に変更できるわけではありません。民法第1012条に定められた役割は、遺言の内容を実現することです。決めようとしている事項が実施方法なのか、遺言内容そのものの変更なのかを区別してください。

連絡係を一人にしても、決定権まで一人になるわけではない

銀行からの電話を受ける人、郵便物を受け取る人、書類をまとめる人は、実務上決めておくと便利です。ただし、その人を「代表」と呼んでいるだけでは、他の執行者の確認を省いてよい根拠にはなりません。連絡係と、法律上の判断・手続きを行う権限を分けて考えます。

遺言書に役割分担が書かれている場合はどうする？

民法第1017条は、遺言者が遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従うとしています。例えば、財産の種類や地域によって執行者の担当を分けている場合には、その条項を確認します。本文の一部だけで判断せず、執行者の指定条項と各財産の条項をあわせて読むことが大切です。

「預貯金を担当する」「各自が単独で行える」「共同で行う」といった記載は、同じ意味ではありません。担当する事務を示しているだけなのか、独立して手続きを行う権限まで定めているのかで、対応が変わる場合があります。文言が曖昧なら、家族内で都合のよい意味に読み替えず、遺言全体を示して確認します。

遺言書に定めがない場合でも、資料収集や連絡などの実務を分担することは考えられます。ただし、執行者同士で「銀行はあなたの担当」と決めたことだけで、金融機関に対する単独の請求権限まで証明できるとは限りません。内部の作業分担と、提出先が確認する権限・必要書類は別々に整理します。

遺言に複数の執行者が並んでいる場合と、「先の人が就任できない場合には次の人」と順序を付けて指定している場合も、同じ扱いにはできません。後者を、当然に二人が同時に就任する指定だと考えないようにしましょう。指定内容と実際の就任状況が出発点です。

どの作業を分担する？決定・準備・確認を分ける

役割分担では、単に「銀行担当」「書類担当」とするより、何を準備し、誰が内容を確認し、どの段階で他の執行者へ報告するかまで決めると行き違いを減らせます。以下は実務の整理例であり、各人の法律上の権限を新たに決めるものではありません。

作業	担当者が準備する内容	共有・確認する事項
相続人への通知	宛先、文案、添付資料、送付記録	通知する遺言内容、連絡窓口、送付漏れ
財産の調査・目録	通帳、残高資料、不動産資料の整理	対象財産、基準日、確認中の項目
金融機関の手続き	必要書類の案内、請求書、提出日程	権限、署名押印、受取方法、実施結果
支出・精算	請求書、領収書、立替一覧	支出の目的、承認した内容、精算先
完了時の報告	実施状況、収支、書類引渡しの一覧	未完了事項、数字の一致、報告対象

例えば、一人が残高証明書を集め、もう一人が財産目録の数字と照合する分担なら、同じ資料を別々に取り寄せる無駄や転記の間違いを減らせます。証明書の請求を誰ができるか、委任状等が必要かは、請求先の取扱いと権限に応じて確認してください。

財産目録は、担当者ごとに別の版が増えると、どれが最新なのか分からなくなります。基準日、更新日、変更した箇所が分かる一つの一覧を決め、通帳や証明書などの根拠資料と対応させましょう。「未確認」と「該当なし」を区別し、まだ回答が来ていない口座をゼロとして処理しないことも大切です。

相続人への連絡は、同じ質問に執行者ごとに違う回答をしないよう、確認済みの内容を共有します。一人が窓口となる場合も、重要な質問、回答した内容、次の回答予定を他の執行者が把握できる状態にします。電話だけで完結させず、要点を短い記録として残す方法が考えられます。

銀行手続きは一人で行ける？来店と署名を別々に確認する

窓口へ行く人が一人であることと、一人の意思だけで請求できることは別です。複数の執行者がいる場合は、最初の問い合わせでその事実を伝え、遺言書のどの部分で権限を確認するのか、誰の署名・押印や本人確認資料が必要かを金融機関に確認しましょう。

ゆうちょ銀行についても、公式の相続手続き案内に沿って状況を申告し、個別の必要書類を確認します。一般的な必要書類の一覧だけから、「執行者全員の来店が必要」「一人の署名だけでよい」と一律に判断しないでください。

• 遺言執行者が複数いることと、各人の就任状況。
• 遺言に担当・単独執行・共同執行などの定めがあるか。
• 今回の用件が照会、書類提出、払戻し、解約のどれか。
• 来店者以外の署名押印・本人確認・委任関係の書類が必要か。
• 払戻金の受取口座と、受領後の引渡し方法をどう扱うか。

銀行へ問い合わせる際は、「共同で指定された執行者が二人おり、書類の提出には一人が伺う予定です。請求書の記入者と必要資料を確認したい」といった形で、人数と予定する用件を具体的に伝えると整理しやすくなります。銀行から受けた案内は、担当者だけでなく、署名する他の執行者にも共有してください。

また、遺産を受け取る人、遺言執行者、書類を届ける代理人が同じとは限りません。相続人代表者としての委任状と、執行者として手続きを委ねる場合の確認を混同しないようにします。提出書類の名称と、誰から誰へ何を任せるのかを対応させましょう。

決定内容をどう残す？執行者間の確認メモの例

話し合った結果は、対象となる財産・手続き、賛否、実施担当、確認日が分かるように残すと、後で同じ判断をやり直す負担を減らせます。法令で統一された様式があるという意味ではなく、連絡や確認の記録を整理する方法です。

これは説明用の仮定例です。銀行へ提出する委任状や請求書の代わりに使うものではありません。実際の内容に合わせて、何が決まり、何がまだ決まっていないかを分けます。「相続手続き一式を任せる」とだけ書くより、今回の確認範囲が伝わる記録になります。

メールや書面で意見を確認する場合も、同じ資料の同じ版について確認したかを明らかにします。案を変更した後に、変更前の賛成をそのまま最終案への同意として扱わないでください。返信がないことも、当然に賛成と数えるのは避け、確認できた回答を記録します。

支出の記録には、誰が立て替えたかに加えて、何のための費用か、領収書の保管先、精算済みかを記載します。二人が同じ領収書を別々に精算したり、立替金と執行者報酬が混ざったりしないよう、区分を分けましょう。報酬の決め方は、実費の精算とは別に確認が必要です。

一人でできる保存行為とは？払戻しや分配を急がない

民法第1017条第2項は、各遺言執行者が保存行為をできると定めています。これは、原則の過半数による決定とは別に、財産の現状や権利を維持するための行為について設けられた規定です。

ただし、「急いでいる」「財産を守るためだと思う」という説明だけで、あらゆる行為が保存行為になるわけではありません。預貯金の払戻し・解約、受取人への送金、財産の売却などを、自分の判断だけで保存行為として進めないようにしてください。

緊急性があるときは、失われそうな財産や権利、期限、必要な対応を具体的に整理し、他の執行者へ連絡します。行為の性質や権限が判断できない場合は、資料を示して弁護士等へ確認します。連絡した日時、相手の回答、実施した対応とその理由を残しておくことも必要です。

意見が合わない・連絡が取れないときはどうする？

まず、何に意見が分かれているかを具体化します。書類が不足しているため決められないのか、銀行の説明の受け取り方が違うのか、遺言の意味や財産の帰属そのものに争いがあるのかでは、対応が異なります。

資料不足が原因なら、必要な資料と確認先を決めて同じ情報を共有します。連絡が取れない場合は、確認してほしい事項を絞って書面等で伝え、連絡の経過を残します。相手を人数から外す、期限までに回答がないので賛成と扱う、という方法で独断で進めないようにしてください。

二人の執行者が一対一に分かれ、遺言に別の定めもない場合、原則の過半数には達していません。年上の人や連絡担当者の意見を優先すれば解決する、という制度ではありません。資料確認で解けない対立や、遺言の有効性・解釈をめぐる争いは弁護士へ相談します。

執行者の一人が任務を怠る場合などには、解任が問題となることもあります。しかし、他の執行者が一方的に解任を通知して終わるものではありません。民法第1019条は、任務を怠ったときその他正当な事由があるときの家庭裁判所への解任請求を定めています。単なる意見の違いだけで必ず解任されるとはいえません。

仕事や健康上の事情で自分の担当を続けられない場合も、書類準備を支援してもらうことと、執行者を辞任することは別です。就任後の辞任には正当な事由と家庭裁判所の許可が必要です。手元の資料や処理状況を整理し、必要な手続きと引継ぎを確認してください。

複数の遺言執行者についてよくある質問

相続人でない執行者も、同じように決定に参加しますか？

相続人かどうかだけで決定への参加を区別しません。遺言執行者として就任していることと、遺言に定められた権限が基準です。受け取る相続財産がないことを理由に、その人を外して進めないでください。

遠方に住む執行者がいると、毎回全員で集まる必要がありますか？

意思確認のために、すべての場面で同じ場所へ集まるという一律のルールではありません。同じ資料を共有して回答と決定内容を残す方法を検討できます。ただし、金融機関の本人確認や署名押印など、その手続きの要件は別途確認します。

担当した銀行の手続きが終われば、自分の任務は終了ですか？

一つの担当作業が終わったことだけでは、全体の任務の終了を判断できません。遺言の指定内容と担当範囲を確認し、他の処理、精算、書類の引渡し、相続人への報告に未了の事項がないかを整理します。

一人だけが行政書士へ相談してもよいですか？

困っている作業の相談はできます。正式にどの任務を委ねるか、費用をどう扱うかについては、遺言と執行者間の決定方法を確認します。一人が問い合わせたことだけで、他の執行者の意思確認が不要になるわけではありません。

役割分担を整理して、必要な手続き支援を相談するには

遺言と資料が明確で、執行者間で確認しながら進められる場合には、自分たちで作業を分担できます。一方、資料が各人に分散している、財産目録の作成や銀行書類で止まっている、仕事で準備の時間を取れない場合には、その部分の支援を検討できます。

民法第1016条は第三者に任務を行わせることを定めていますが、遺言の別段の意思と、作成時期による経過措置の確認が必要です。平成30年法律第72号附則第8条第3項により、施行前にされた遺言については同条の旧法の扱いが残ります。専門家へ依頼する前に、遺言書の作成日も示してください。

大倉行政書士事務所の遺言執行者に指定された方の手続き支援では、相続人・財産の資料整理、財産目録や通知・報告書類の作成、権限と金融機関の取扱いに応じた預貯金手続きの支援をご相談いただけます。執行者の人数、現在の担当、どの作業で止まっているかをお知らせください。

支援を依頼しても、指定された執行者の立場や責任が自動的に移るわけではありません。ご本人には、資料の提示、内容の確認、必要な意思決定や署名押印などをお願いします。紛争の代理交渉・訴訟は弁護士、不動産登記は司法書士、税務申告は税理士の業務と区別します。

初回相談は無料です。部分的な支援の費用は、資料収集・書類作成・金融機関の手続きなど、依頼する範囲を確認して見積もります。既存料金表の「遺言書執行プラン」121,000円〜（税込）が、部分的な支援に一律で適用されるわけではありません。実費や追加作業の条件も含めて確認してから正式依頼へ進みます。

法令・金融機関の案内・事務所のサービス情報は2026年11月5日に確認しています。